エネルギートレーディング会社、エレクトロルート社が 日本とアイルランドで新たに50人以上の雇用目標
2022年11月14日 プレスリリース
エネルギートレーディング会社、エレクトロルート社が 日本とアイルランドで新たに50人以上の雇用目標
再生可能エネルギーのトレーディングおよびサービス提供を事業内容とし、7月に三菱商事により完全子会社化されたエレクトロルート社が、アイルランドとその親会社の国内市場である日本においてさらなる事業拡大を図ることを発表しました。エネルギー市場が世界的に不安定な中、過去12か月間で三菱商事から提供された3億ユーロの資金が同社の成長を促進しています。
同社は過去12か月間でアイルランドにおいて25人の新しい社員を雇用しておりますが、これに加えて2025年までに日本とアイルランドにおいて、自己勘定取引、トレーディング業務、IT、リスクおよびプライシング、財務経理等の分野で、50人以上を追加で採用する計画です。
日本市場参入
エレクトロルート社は、同社の設立者で取締役のエイモン・オドノヒューが2020年後半に東京に活動拠点を移し、日本市場参入の意図を示しました。
2021年9月、同社は関連企業であるMCリテール・エナジー社と企業バイヤーとの間で、日本のエネルギー市場で初のコーポレート売電契約 (PPA)を締結した事を発表しました。24時間年中無休体制で業務を遂行するダブリンオフィスのトレーディング・チームが、AIを駆使したユニークなITプラットフォームであるElectroRoute COREと機械学習予測機能を活用し、400を超える太陽光発電基地のポートフォリオの予測と負荷分散を管理します。
日本は2030年と2050年に向けた意欲的な再生可能エネルギー目標を達成しようと取り組んでいることから、この取引が成立した時点で、エレクトロルート社は今後も同様のビジネスニーズが継続すると考えており、その後、数件の市場アクセス代行契約を締結し、様々な顧客との交渉を活発に進めています。
2年前、菅義偉首相(当時)は、2050年までに日本をカーボン・ニュートラルにすると宣言しました。継続的な規制緩和、および2011年の福島原発事故がもたらした課題により、日本はこの10年間で大きな変化を遂げています。
急速に事業拡大
2011年に設立されたエレクトロルート社は急速に拡大し、現在はアイルランド、イギリス、ヨーロッパ、日本で90人を超えるエネルギープロフェッショナル人材を雇用しています。エレクトロルート社のトレーディング・チームは、24時間年中無休体制で、15のエネルギー市場の風力発電基地、太陽力発電基地、蓄電池施設を含む1.4GWの再生可能エネルギー・アセットに対し、必要不可欠なトレーディング・サービスを提供しています。
この事業拡大についてエレクトロルート社の共同設立者で代表取締役のローナン・ドハティは次のように語っています。
「急速に成長する日本市場で存在感を高めていくことを非常に楽しみにしています。日本はグリーン・トランスフォーメンションに関して特筆すべき取り組みを行っており、再生可能エネルギー領域に積極的に投資しています。日本の目指す目標の達成は容易ではないものの不可能ではなく、それを成し遂げるには弊社が持つような国際的な専門知識が必要です。したがって、日本の事業をさらに拡大し、日本のチームを成長させることは、私たちにとって自然な流れであるといえます。」
エレクトロルート・ジャパンの代表者であるエイモン・オドノヒューは、
「エレクトロルート社の日本市場への進出を率いることは、他では体験できないやりがいのある挑戦でした。日本は世界第三の経済規模を誇る国であり、ヨーロッパより後に規制緩和が始まったという点で特に興味深いエネルギー市場でもあります。それだけでなく、日本は再生可能エネルギーについて意欲的な目標を掲げています。これは、エレクトロルート社が価値の高い貢献を提供できることを意味します。こうしたプロセスの中で先頭に立ってチームを拡大していくことを楽しみにしています」と語ります。
三菱商事ユーティリティ・サービス部長の梶剛士はこの計画について、
「エレクトロルート社は三菱商事のエネルギー転換の取り組みにおいて鍵を握る存在です。私たちはクリーンな再生可能エネルギーの推進に全力を尽くしており、2050年までに実質ゼロ排出を達成することを目指しています。このパートナーシップを通して、私たちはエレクトロルート社の専門知識と、同社がヨーロッパ、そして日本におけるエネルギー市場で果たす他に類をみない役割をこの目で見てきました。日本進出後、同社はしっかりとした取り組みを行ってきており、今回の事業拡大の計画は、日本市場の規制緩和が進む中で新しい持続可能な成長を促進するにあたり、三菱商事とエレクトロルート社の両方にとって非常に大きなチャンスとなります」と語っています。